・日本は韓国にまともな賠償を行っていない！
・日本は北朝鮮にも個別補償する義務がある！
真実 国家予算の倍額を貰っても足りない強欲なる韓国
・日韓基本条約とは
・韓国の国家予算の倍額を支払った日本
・北朝鮮分の経済協力金を奪い個別補償を拒否
日韓基本条約とは、次のようなものである。（はてなキーワードより）
・1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。（日韓併合条約無効化の確認）
・大韓民国政府は、朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。（北朝鮮は国家として承認しないと言う合意）
・日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
日本国は、大韓民国に対し、無償で供与、長期低利の貸付けを行う。（賠償金は国家に対して支払う。）
両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。）
この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとする。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。（相手国家に対する個別請求権は放棄する）
・日韓漁業協定
・在日韓国人の法的地位協定
この日韓基本条約において、日本は「①三億ドルの無償協力、②二億ドルの円有償協力、③三億ドル以上の民間借款」を経済協力として韓国政府に行い、これをもって両国は請求権を放棄し決着を図ったということである。
条約締結時の韓国の国家予算が、約三億五千万ドルほどであり、賠償金という形で八億ドルの経済協力が支払われ、国家予算の倍額以上が支払われたのである。
そもそも日本は韓国と戦争していないので、賠償を行う必要はなく、経済協力金という名称になったのは、日本は韓国の賠償請求権をはるかにうわまわる資産を朝鮮に残してきたことがある。
１９４９年に大韓民国政府が連合総司令部に提出した賠償請求額は二一億ドル（及び現物返還）であり、日本が１９４５年の敗戦までに半島に残した財産は、軍事物資などを除いても五三億ドルだった。
請求権とは、植民地の独立などに対し旧宗主国が元植民地であった国に対し、その国の残したインフラなどの対価を求める権利であり、植民地ではなく併合であった朝鮮に日本は半島に投下した有形無形の資本を回収する権利があった。
当時双方の請求権より、日本側の請求額のほうが当時のお金で三二億ドルも上回っており、双方が請求権を行使した場合、韓国政府はこの差額分を支払う義務が生じるのである。
本条約第三条では、北朝鮮分も含めて経済協力をという名目で「事実上の賠償金」を支払うことが決定している。また支払い方法について日本政府は韓国国民にそれぞれに「個別」に支払うことを提案したが、韓国政府は内政干渉を持ち出し韓国政府に一括して支払うことを求めている。
日韓基本条約の真実（漢江の奇跡とは・・）
韓国とは多額の賠償金を得ても、賠償金のおかわりを求めるゆすりタカリ国家
