・在日の「地方行政乗っ取り」など有り得ない！
・人権無視の日本には「人権擁護法」が必要だ！
真実 参政権が欲しいなら在日は祖国の参政権を求めるべき
・外国人参政権は最高裁で否定されている
・在日の組織票に屈する議員が出る危険性
・人権擁護法案の危険性を知るべき
世界的に見て外国人へ参政権を付与している国家は圧倒的少数であり、本来参政権とは国家を構成する「国民」に与えられた権利であって「人種」に与えられるものではない。また認められている国々の例を見ると、ほどんどの場合「相互付与」であるが、韓国永住の日本人は１０数名、民団発表の在日韓国人は６０万であり、とても対等なものではない。
小さな市町村や離島に外国人が計画的に大量移住した場合、事実上その市町村は外国人に乗っ取られることになる。
在日は日本国籍を有しない「外国人」であり、日本国民ではなく「韓国民」もしくは「北朝鮮人民」であり、参政権を求めるならば、何よりもまず自分たちの祖国へ求めるべきであり、日本に求めるのは筋違いといわざるを得ない。納税を理由に参政権を求めるものがいるが、納税とは公共サービスの対価であり、日本に在住する者全てに義務付けられたものである。
人権擁護法案とは人権委員会が差別と認める行為に対し、罰則を科す事ができる法案となっている。この人権委員会は５人の委員によって構成され、各地方に置かれる人権擁護委員２万人が事実上の告発を行うことになる。問題なのは、人権の名の下にやりたい放題の権限が与えられる可能性が大いにあり、構成委員に「国籍条項」が無いことが一番の問題である。
簡単に言えば、在日が人権委員・人権擁護委員となることができるので、在日が差別だと訴えて、それを在日の人権委員が決めるいう事態が発生することになる恐ろしいものであり、人権擁護法案は実質在日擁護・言論弾圧法案である。
国民が知らない反日の実態 - 外国人参政権の正体
サルでも分かる？人権擁護法案:人権擁護法案Q＆Ａ
【桜井誠】在特会テキスト講座《第三回》在日特権-前編
06：10～、外国人参政権は特定外国の日本乗っ取り。
外国人参政権、人権擁護法案は、在日朝鮮人はじめ外国人の乗っ取りを認める法案、絶対に通してはならない
