・日帝の被害者である在日をもっと特別扱いしろ
・日帝の子孫は、在日に恩恵を与えて償え
真実 日本社会にとって在日特権の即時廃止が急務だ
・驚くべき在日特権の数々
・際限なく特権を要求し続ける在日
・在日朝鮮人は、外国人であり他の外国人と同じになるべき
＊判明している主な在日特権
【通名】在日の通名が法的にも通用することであり、健康保険証の氏名欄や会社の登記、銀行口座の開設であっても簡単に作ることが出来る。このため、通名口座を使った不正送金や、在日の脱税事件でも不正蓄財、犯罪目的で使われるケースが後を絶たない。また外国人登録証の通名の変更は何度でもでき、犯罪を犯しても通名を変更して犯罪をまた起こすという事態となっている。これでは通名ではなく、偽名である。誇り高い民族だと主張する朝鮮人であるが、在日の９割が通名（偽名）を使っているとされている。
【特別永住資格】戦時中に、朝鮮半島から自意他意を問わず日本に渡った朝鮮人は、１９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った。しかしその後、帰還事業を行うにも帰らなかった朝鮮人と子孫には、日本で永住権を取得でき、「特別永住権」として生活している。帰化とは異なり日本国籍は認められていない。特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、他の在留資格（一般の在日外国人）に比べ非常に限定的である。一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流され、在日朝鮮人の犯罪者はいつまで経っても国内に居座り続けることとなっている。
【帰化】一般的に、外国人が日本へ帰化を行うには、数年かかる場合が多い。しかし在日の場合は、書類準備程度で２～３ヶ月のうちに帰化申請が通る。帰化条件が他の外国人と比べて著しく緩和されているためである。在日以外の外国人を差別している、まさに在日のためだけの特権となっている。そもそも反日である朝鮮人の帰化は許されるべきでない。帰化はアメリカのように厳格にすべきである。
（「米国帰化の５条件」－外国人参政権反対一万人大会から：イザ！）
【福祉給付金】無年金外国人高齢者福祉給付金と呼ばれることもあり、全国８００以上の自治体で行なわれている。年金掛け金を１円も納めてない在日韓国・朝鮮人に、月々数万円を支給する制度。在日朝鮮人が大好きな神戸市は、月々３万２６００円を支給している。日本人が国民年金を４０年間満額掛け金を納めても、月々６万６千円しかもらえない。日本人差別の福祉給付金である。
（神戸市「（外国籍など）障害者特別給付金」 「在日外国人等福祉給付金」）
【生活保護】本来、外国人は生活保護を貰うことができないが、特例処置により生活保護が支給されている。在日韓国・朝鮮人の５、６パーセントに相当する３～４万人が生活保護を受けており、日本人の１％と較べてもあまりにも高い。また在日朝鮮人以外で生活保護を受けている外国人の割合は日本人とほぼ同じの１％強であり、在日朝鮮人の民族性がここにも表れている。外国人被保護者５万人のうちの７割以上を日本を罵り続ける反日韓国・朝鮮人によって占められており、通名口座を悪用して、生活保護費を不正受給する犯罪が多発している。
生活保護は、本来、日本国民のために存在する福祉であるはずだが、昭和29年（1954年）の厚生省社会局長通知に記される「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠とした「準用」が慢性化し、本来の福祉のあり方ではない福祉が行われているのが実態である。（在日「生活保護」準用撤廃を）強制連行されてきたと嘘をつき、日本に居座る密入国犯罪者とその子孫である在日朝鮮人は、正統な理由を有する外国人とはとても言えない。
年間の日本人の自殺者は３万人以上が続いているが、そのうち経済的理由で自殺する１万人のなかに、外国人に支給する生活保護があれば自殺しなくてもいい命があったのではないだろうか？日本人の命より、外国人の命、主に在日韓国、朝鮮人の命が優先されているのが実態なのである。
（在日朝鮮人は日本人の５、６倍の生活保護受給率）
【所得税・法人税の優遇】在日に対する税制優遇措置として、俗に「五箇条の御誓文」と呼ばれる取り決めがある。１９７６年に国税庁と、朝鮮総連の傘下団体である在日朝鮮人商工連合会の間で取り交わされたとされる、五項目の合意のこと。この五箇条の御誓文の内容は、商工会に加盟する在日は、国税庁の調査を受けることなく、いくらでも所得から必要経費を落とす事ができる内容であり、本来払わなければならないはずの税金を必要経費と落とすことができるものになっている。
在日朝鮮人の五箇条のご誓文と言われる内容
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
一団体が承認すれば、実質税金を払わなくてもいい在日だけの特権。
例えばパチンコ屋は、３０兆円産業と言われるが、ほとんどが在日朝鮮人の経営である。パチンコ屋の税金がきちんと支払われず、北朝鮮に送金されている実態がある。駅前などのパチンコ店の敷地は、戦後、朝鮮人が不法占拠して日本人から略奪したものであり、在日朝鮮人が台湾人と違って、戦後祖国に帰らなかったのは日本人から略奪した財産を放棄するのが惜しかったからでもある。（パチンコ屋は、在日朝鮮人経営が９割）
【住民税・固定資産税の優遇】伊賀市や桑名市などの自治体で、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。他の自治体でも、隠された在日優遇税制が数多く存在するものと思われる。朝鮮総連関連施設の固定資産税減免も行われている。
【指紋捺印廃止】指紋押捺は外国人登録法第１４条に明記されている義務であるが、激しい拒否運動を起こし、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者だけは対象外となっている。在日韓国・朝鮮人ほど、犯罪率が高い民族はいないのに指紋を取っていないとなると、検挙率にも大きく影響が出ている可能性が高い。
日本の現在（危ない日本） 「在日特権」についてのまとめ
在日特権 - Wikipedia
これまでの在日特権にとどまらず、外国人参政権や人権救済法案へ特権を拡大する在日の横暴を絶対に許してはならない。在日特権を全廃せよ！
