・在日一世は悪辣なる日帝の被害者である！
・在日は止むを得ず日本に在留しているだけだ！
真実 在日は不法入国や自己都合で日本に居座っているだけ
・徴用で日本に渡航した在日は２０００人程度
・不法入国・自己都合で渡来し、居座っている在日
・韓国政府による「在日棄民政策」
終戦時に日本に滞在していた朝鮮人約２１０万人のうち、９９％以上が自らの意思で日本へ渡航してきたものであり、ほぼすべての在日一世は、彼らが「強制連行」と呼ぶ「徴用」とは関係がない。徴用で日本に渡航した朝鮮人の数は、１９７４年の法務省在留外国人統計に基づけば、１９４１～１９４４年の間に日本に渡航した朝鮮人の総数は１万４５１４人であり、そのうち１９４５年１月～９月１日までに日本に渡航した朝鮮人の総数は６７９人となっている。ただし、この記録は１９４５年４月以降、関釜連絡船が閉鎖されたため、１月～３月までの渡航者の数ということになる。
このことから朝鮮半島で前年の１９４４年９月から適用された「徴用令」によって、関釜連絡船が閉鎖され徴用も実質閉ざされた１９４５年３月までの６ヶ月間に日本に渡航した朝鮮人の数は、２０００人足らずと判断される。
そのほとんどは１９５９年の帰還事業などで祖国へ帰国したものと考えられる。なお、２０００人足らずの来日した朝鮮人すべてが徴用者とは限らず、中には自発的に就業だったり、留学、結婚のために渡航したものも含まれており、徴用者ばかりではないことである。
１９５９年の朝日新聞の記事に掲載されている、当時残っている６１万の在日朝鮮人への聞き取り調査で徴用労働者としてきた者は２４５人に過ぎないというのとあわせてみても、徴用で日本にきた朝鮮人はほとんどいなかったことになる。ましてや強制連行など存在しないのである。
実際の在日一世のほとんどは日本へ密入国した朝鮮人犯罪者であり、帰国した在日などから外国人登録証を買い取って日本へ不法入国したのである。
戦後すぐに『朝鮮人帰国事業』がＧＨＱの命令で行われた。また日朝赤十字社の合意に基づく『帰還事業』も行われ、両事業あわせて約１５０万人もの朝鮮人が朝鮮半島へと帰っていった。
問題は１９５９年から１９８４年まで続いた二度に渡る大規模な朝鮮人の帰国・帰還事業を拒否して日本に残ったそのまま日本に残った約６０万人の朝鮮人、いわゆる在日一世とその子孫である。在日にとって帰還すれば「韓国民としての義務」を果たさなければならず、徴兵に行きたくないなどの実に自分勝手な理由で日本に残っている在日（特に二世以降）も非常に多いとみられる。在日が、本当に強制連行の被害者なら、何としても祖国へ帰るのが普通の感覚のはずだが、嫌いで嫌いで仕方ない日本に居座り続けているのが在日なのである。
「この日本に、なんと、数十万の異民族がどっかと腰をおろして動かばこそ。今度の敗戦で日本も尾羽打ち枯らしました。あなたがたを養う余裕なんかむしろありません。お国も独立したことですから、お引揚げ願えんでしょうか。そういって頼んでみても馬耳東風、業を煮やして送還しても小舟に乗って舞い戻るといった始末で、いやはやどうにもならぬ」（朝日新聞コラム、５５年１２月２１日付、水野成夫・国策パルプ工業副社長）
時の首相・吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
（１）現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。 米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。 このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。 朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
（２）大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
（３）さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。 彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです [１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
（１）原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
（２）日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。 許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
朝鮮人強制連行の嘘が分かるサイト 「強制連行のウソ」
【桜井誠】在特会テキスト講座《第三回》在日特権-前編
朝鮮人の強制連行、強制労働の嘘。
密入国犯罪者の子孫である在日は、今からでも遅くない早く祖国に帰れ！
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